会社を設立したとき

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　会社を設立した時に必要な手続です。
　労働・社会保険の適用は、一定範囲の事業所を単位として行われます。事業所とは、一定の目的のもとに業として継続的に行われる活動の場をいい、その目的が営利であるか非営利であるか、また、事業主が法人であるか個人であるかを問いません。まずは、「適用単位」に該当するのかどうかの確認からご相談ください。

　大きく分けて３つの保険法（正確には４つ）に基づいた手続きが必要です。
⑴　労働者災害補償保険
　労働者をひとりでも使用すれば強制的に労働者災害補償保険（以下、労災保険といいます。）に加入しなければなりません。使用者は次の手続が必要です。
　① 労働保険保険関係成立届
　② 労働保険概算保険料申告書　のふたつを事業所所在地管轄（所轄）の労働基準監督署長に提出します。
　なお、労災保険は、労働基準法第８章の災害補償で規定されている、療養補償（第７５条）、休業補償（第７６条）、傷害補償（第７７条）、遺族補償（第７８条）、葬祭料（第８０条）等の補償義務を事業主が労災保険に加入することを条件に、補償の義務を免除しています。（第８４条）従って、労災保険料は、全額事業主が負担することになっています。

⑵　雇用保険
　使用者は、次の手続が必要です。
　① 雇用保険適用事業所設置届　を所轄の公共職業安定所長に届出をします。
　同時に、１週間の所定労働時間が２０時間以上で、３１日以上の雇用が見込まれれば、
　② 雇用保険被保険者資格取得届　を同じく所轄の公共職業安定所長に提出します。
　この雇用保険料は、事業の種類によって次のように決まっています。
(令和2年度の雇⽤保険料率)
一般の事業・・・　　①労働者負担：3/1000　②事業主負担：6/1000　①＋②雇用保険料率：9/1000
農林水産・
清酒製造の事業・・・① 4/1000　　　　　　 ② 7/1000　　　　　　 ①＋② 11/1000
建設の事業・・・　　① 4/1000　　　　　　 ② 8/1000　　　　　　 ①＋② 12/1000

⑶　健康保険・厚生年金保険
　新規に法人（株式会社等）として会社を設立した時は、従業員がいなくても社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、新規加入の手続きが必要です。社会保険では、社長ひとりでも「法人に使用される者」として強制加入の加入義務があるからです。その場合には、
　① 健康保険・厚生年金保険新規適用届
　同時に、１週間の所定労働時間と、１ヶ月の所定労働日数が正社員と比べて４分の３以上であれば、
　② 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　の提出が必要です。
　なお一定の扶養家族を有する者は、扶養家族の届出も必要です。